Chernobyl Medical Fund Newsletter　（2）

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（NPO）特定非営利活動法人チェルノブイリ医療基金

別紙１設立趣旨書（概要）

１．趣旨
　1986年４月26日、旧ソ連ウクライナの北端に位置するチェルノブイリ原子力発電所の４号炉が全世界を震撼させる空前の大爆発を起こし、特に北半球を主体とする多くの国々に放射能による環境汚染を招きました。なかでも、隣国であるベラルーシ共和国は最大の被害を受け、事故後様々な健康障害が増加しています。
　1996年４月、ウィーンにおいて開催されたＷＨＯ（世界保健機構）、ＩＡＥＡ（国際原子力機関）、ＥＵ（欧州連合）の３者による合同国際会議では、現時点でこの事故と因果関係が明らかであると特定される健康障害は、小児甲状腺癌のみであると結論づけています。
　代表者は1991年医療従事者として専門分野である甲状腺癌の実態調査に行く機会があり、ベラルーシの小児を中心に甲状腺検診を行いましたところ、被災地の多くの小児に甲状腺異常が発生している事実がわかりました。
　ベラルーシ共和国の被災地の病院ではもちろん、首都ミンスクの国立ガンセンターにおいても甲状腺癌の最新の手術手技は確立されておらず、医療機器や医療材料も旧式な現実をふまえ、将来有る子供達に最新の医療を供給する必要があります。
　ベラルーシ共和国にはまだ多くの被曝による健康障害を抱えた人がおり、５年半の滞在中に甲状腺手術をした人達の経過観察等、継続の医療支援を行うことが使命であり、多くの支援者に応えることが大事と考えます。
　これからも多くの支援者の賛同を得て、国際協力ボランティア活動であるこの医療支援事業をより発展させるために、ここに特定非営利活動法人を設立します。

２．申請に至るまでの経過
　設立代表者は1996年１月より個人のボランティア活動として、ミンスクの国立甲状腺ガンセンターにて甲状腺癌の手術執刀や現地医師への指導を行いました。99年６月には高度汚染州ゴメリの州立ガンセンターに移転し医療支援。2000年12月からはモーズリ市に転居。現地事務局を拠点に医療支援活動、2001年６月帰国。この５年半の活動内容はニューズレターにて年２回支援者である約500名の人達に配布され、募金も集まっています。
　こうした状況から、2002年秋、特定非営利活動法人として責任ある組織運営をすべきと考え、準備を重ねてきました。
　　　 平成15年３月21日

別紙２
目的及び事業 （定款より抜粋）目的及び事業 （定款より抜粋）
第３条　この法人は、チェルノブイリ原発事故被曝者のための治療及び医療活動支援に関する事業を行い、国際医療活動の推進に寄与することを目的とする。
（特定非営利活動の種類）
第４条　この法人は、前条の目的を達成するため、次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。
（１）　保健、医療又は福祉の増進を図る活動
（２）　国際協力の活動

第５条　この法人は、第３条の目的を達成するため、次に掲げる特定非営利活動に係る事業を行う。
（１）　チェルノブイリ原発事故の汚染地区病院で甲状腺ガンの外科的治療の技術指導
（２）　チェルノブイリ原発事故による甲状腺ガン摘出手術をした患者の定期検診等
（３）　チェルノブイリ原発事故の汚染地区病院への定期的な医療機器･医療材料の援助及び医療専門家等の派遣
（４）　チェルノブイリ原発事故の汚染地区病院への医薬品の援助
（５）　チェルノブイリ原発事故による汚染地域住民への健康診断
（６）　医療活動支援内容の支援者及び一般世論に対する広報事業
（７）　医療活動支援者への講演会･セミナーの企画・開催
（７）　現地医療従事者の日本国内への招聘、研修等
（９）　その他第３条の目的を達成するために必要な事業

別紙３

役員　　　　理事長　菅谷　昭　　　　副理事長　北和田　修介　　　　
　　　　　　理事　　千原　幹司　　大谷　公人 　宮田　貴美子　　山口　裕之　　鳥居　洋子
　　　　　　監事　　川崎　浩