Chernobyl Medical Fund Newsletter （2） 信濃毎日新聞４月27日
「チェルノブイリ20年目の対話」より記事抜粋汚染地の新生児科医師、県内で小児医療研修へ
松本のＮＰＯ計画 来月中旬にも来日
旧ソ連チェルノブイリ原発の事故による放射能汚染地ベラルーシへの医療支援を続ける松本市のＮＰＯ法人「チェルノブイリ医療基金」（ＣＭＦ、北和田修介理事長）が、同国から医師を招く計画を進めている、ビザ発給に必要な手続きを待っている状態で、早ければ５月中旬にも来日、半年間にわたって県立こども病院（安曇野市）などで小児医療について学ぶ。
来日を予定しているのは、ベラルーシ南部のモーズリ市にある産院に勤務している新生児科女医、エカテリーナ・チェルニショワさん（29）。
モーズリ市を含む汚染地では現在、先天性疾患の増加が指摘され、新生児医療への期待が高まっている。同市では、2001年まで同国に滞在し医療支援に当たったＣＭＦ理事の菅谷昭さん＝松本市長＝らが今も検診を続けている。
現地の医療機関から、世界でも高い水準にある日本の小児医療を学びたいとの打診があり、ＣＭＦが仲介して県立こども病院での治療の見学や調査に当たることになった。滞在費用はＣＭＦが負担する。
同病院新生児科部長の中村友彦さん（47）は「最先端の医療技術だけでなく、長野県全体の医師や看護師らがどう連携して新生児や周産期医療にあたっているか見てほしい」と歓迎。経済低迷で医療機器などが不足している現地と日本とでは医療環境が異なるが、「ここでの経験を参考に、時間をかけて現地にあった医療システムをつくってほしい」と期待している。
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