◆「動き出す地域医療構想～2025年へのソフトランディング～」 　各都道府県では現在、2025年を見据えた地域医療構想の策定に向けた取り組みが急ピッチで進んでいます。多くの都道府県が今夏までに策定作業を終える見込みで、それぞれの地域で将来の医療需要を推計し、将来の地域医療ビジョンを打ち出すことになります。その実現を目指す取り組みが進められる中で、医療機関にはどのような対応が求められることになるのでしょうか。

　厚生労働省の「地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会」も昨夏から議論を再開し、構想づくりと連動する病床機能報告制度の運用改善に向けた検討を進めています。同構想をめぐる厚労省の今後の動向や、構想づくりに向き合う各都道府県の動きを追います。

◆「控除対象外消費税問題　解決策の行方」
　2016年度与党税制改正大綱では、医療機関における控除対象外消費税問題に関して「特に高額な設備投資にかかる負担が大きいとの指摘等も踏まえ、17年度税制改正に際し、総合的に検討し、結論を得る」と新たに明記されました。 問題解決に向けた年限が明確に示されるなど、従来よりも踏み込んだ表現になったことで、16年は、医療界の悲願である消費税問題を解決する上で大事な１年になります。
　16年度大綱を受け、財務省や厚生労働省、関係団体などで組織する日本医師会内部の消費税問題検討会での議論も、さらに本格化する見通しです。また、16年６月には、2017年４月に予定していた消費税率10％への引き上げを２年半延期し、19年10月にすることが正式に決まりました。 消費税引き上げ再延期は、控除対象外消費税問題の解決にどのように影響してくるでしょうか。関連記事をまとめていきます。