昨年10月、菅谷、北和田、千原の３名で７月に実施したベラルーシ
医療支援活動のまとめと、今後の方向性を検討する会議においてＮＰＯ法人立上げを決定し、2003年３月まで５回の会議を開き、内容を詰め、2003年３月21日に設立総会を開催しました。
2003年５月12日、長野県知事に法人設立の認証申請を受理していただきました。（申請窓口は長野県生活環境部生活文化課ＮＰＯ推進係）
現在、法人の申請が多く通常４カ月位かかるといわれておりますので、早くて８月末からで９月中旬に認定の予定です
１．趣旨
1986年４月26日、旧ソ連ウクライナの北端に位置するチェルノブイリ原子力発電所の４号炉が全世界を震撼させる空前の大爆発を起こし、特に北半球を主体とする多くの国々に放射能による環境汚染を招きました。なかでも、隣国であるベラルーシ共和国は最大の被害を受け、事故後様々な健康障害が増加しています。
1996年４月、ウィーンにおいて開催されたＷＨＯ（世界保健機構）、ＩＡＥＡ（国際原子力機関）、ＥＵ（欧州連合）の３者による合同国際会議では、現時点でこの事故と因果関係が明らかであると特定される健康障害は、小児甲状腺癌のみであると結論づけています。
代表者は1991年医療従事者として専門分野である甲状腺癌の実態調査に行く機会があり、ベラルーシの小児を中心に甲状腺検診を行いましたところ、被災地の多くの小児に甲状腺異常が発生している事実がわかりました。
ベラルーシ共和国の被災地の病院ではもちろん、首都ミンスクの国立ガンセンターにおいても甲状腺癌の最新の手術手技は確立されておらず、医療機器や医療材料も旧式な現実をふまえ、将来有る子供達に最新の医療を供給する必要があります。
ベラルーシ共和国にはまだ多くの被曝による健康障害を抱えた人がおり、５年半の滞在中に甲状腺手術をした人達の経過観察等、継続の医療支援を行うことが使命であり、多くの支援者に応えることが大事と考えます。
これからも多くの支援者の賛同を得て、国際協力ボランティア活動であるこの医療支援事業をより発展させるために、ここに特定非営利活動法人を設立します。
２．申請に至るまでの経過
設立代表者は1996年１月より個人のボランティア活動として、ミンスクの国立甲状腺ガンセンターにて甲状腺癌の手術執刀や現地医師への指導を行いました。99年６月には高度汚染州ゴメリの州立ガンセンターに移転し医療支援。2000年12月からはモーズリ市に転居。現地事務局を拠点に医療支援活動、2001年６月帰国。この５年半の活動内容はニューズレターにて年２回支援者である約500名の人達に配布され、募金も集まっています。
こうした状況から、2002年秋、特定非営利活動法人として責任ある組織運営をすべきと考え、準備を重ねてきました。
平成15年３月21日
特定非営利活動法人 チェルノブイリ医療基金
代表者氏名 菅谷 昭
（千原 幹司 記）