疑義解釈通知の「発出本数」の違いは？

　まずは、一番わかりやすい数字からみていきましょう。各改定年度で発出された疑義解釈通知の本数を比較したものが図1です。令和2年度には通知本数が大きく増えていますが、これは、令和2年度に新型コロナウイルス感染症（以下、新型コロナ）が流行し、検査や診療報酬上の取扱いなど、さまざまな事項について事務連絡が相次いで発出されたことが影響しています。

　従来は、1つの事務連絡に複数の設問・回答が掲載されることがほとんどでしたが、令和2年度と令和4年度には、新型コロナに関する事項について「1つの事務連絡に1つのQ＆Aのみ」といった通知が数多くみられました（表1）。こうした事情も、両年度の通知本数が大きく増えた一因と考えられます。医事課職員のみなさんは、この時期、【SARS-CoV-2（新型コロナウイルス）抗原検出】などの言葉を、頻繁に目にしたのではないでしょうか？

　ちなみに、平成24年度および平成26年度の疑義解釈通知の本数は、どちらも10本台半ば程度でしたので、いかに令和2年度および令和4年度の通知発出本数が例年と比べて多かったかがわかります。

疑義解釈通知の「総設問数」の違いは？

　先ほど、令和2年度および令和4年度の通知本数が多かった主な理由として、「新型コロナ関連の通知が多かったこと」を挙げました。実際、令和2年度の総発出本数は101本で、うち79本に新型コロナに関連する内容が含まれていました。この数字からも、新型コロナ関連の事務連絡が通知本数を押し上げたことがうかがえます。
　しかし、「新型コロナ関連の通知が多かった」という事実を踏まえると、1つの疑問が浮かんできます。

　こういうことを考えてしまったが最後、もう調べるしかありません。ですので、過去10年分（6改定分）の疑義解釈の設問数を、手作業で数えてみました（図2）。

　通知の発出本数では最も多かった令和2年度ですが、設問数でみてみると、実は6改定中で最も少ないことがわかりました。一方、最多の設問数となったのが令和4年度で、その数は838問。次いで令和6年度の828問となっています。 さて、図2をご覧いただいて、何か気づかれた方もいらっしゃるのではないでしょうか？

　図の注釈にもあるとおり、令和8年度は、改定からまだ半年も経過していない7月末日時点での集計ですが、すでに令和2年度以前の設問数を上回っています。
　令和8年度は、賃上げや物価高騰への対応、急性期・高度急性期入院医療の評価における見直し、段階的に拡充されるベースアップ評価料など、さまざまな見直しが行われました。これに伴い、医療機関における届出や算定ルールの確認・対応項目も多岐にわたっています。こうした改定内容が、疑義解釈通知の設問数の増加にも影響しているのではないかと考えられます。
　次回は、令和8年度分の設問数を押し上げている要因の解明も含め、種別ごとの割合や発出本数などを比べていきます。

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