パートやアルバイトなど給与所得者の配偶者の年収が「103万円以下」なら、基礎控除48万円と給与所得控除55万円の合計103万円の控除が受けられ、所得税・住民税がかからないラインのことです。103万円を超えると税負担が増えるため、働く時間を調整するラインとして「103万円の壁」と呼ばれてきました。

そうですね、ではまず「基礎控除」のことからお話ししますね。そもそも基礎控除とは、「生活維持のため、最低限の収入には課税しない」といった観点から創設されました。昔は全国民一律に同額の控除額でしたが、2020年からは年収（合計所得金額）に応じた控除額となっています。
さて、103万円の壁ができた1995（平成7）年から30年ちかく経っていますが、「消費者物価指数（総合）」は2023（令和5）年までで約10.1%、2024（令和6）年まででみても約13.1％上昇しています。消費者物価指数のうち、生活必需品を多く含む「基礎的支出項目指数」にいたっては、2023（令和5）年までで約20.5％、2024（令和6）年までで約24.7％も上昇しています。
こうした統計データ以上に昨今の物価高を実感されている方は多いと思いますが、足元の物価上昇傾向は今後も見込まれることを背景に、2025年1月1日以降の所得から、年間合計所得金額2、350万円以下の方の基礎控除額が48万円から58万円へ10万円引き上げられました。まずは冒頭にあった「最低限の収入」を全体的に底上げしたのですね。

さらに、合計所得金額に応じて、基礎控除が上乗せされる特例が創設されました。
合計所得金額132万円以下については先ほどの引き上げ10万円に37万円が上乗せされ、基礎控除額は「95万円」となり、これは恒久的措置となります。
合計所得132万円超えからは下図のとおり段階的に加算がありますが、これは令和8年までの時限措置です。
この上乗せ措置については、いま支給されている月々の給与等には反映されず、今年（令和7年）の年末調整において適用されることになります。

では次に、「給与所得控除」についてお話します。給与所得者（サラリーマンやアルバイトなどの被雇用者）は自ら経費計上ができないため、必要経費相当額（最低保障額）を給与所得控除として給与収入から控除することができます。
給与所得控除は、給与収入に対しての割合で計算される控除ですので、物価上昇とともに賃金も上昇すれば控除額も増加するのですが、年収が一定以下の場合は割合計算ではなく「最低保障額」が使われるため、収入が増えても控除額は固定されたままになってしまいます。物価上昇への対応とともに就業時間の調整にも対応するため、最低保障額が55万円から「65万円」に10万円引き上げられました。
これにより低めの年収でも実際の手取りがこれまでより増えることになります。

そうです！ ただこの「160万円の壁」は所得税だけのラインです。住民税や社会保険料に関する壁もあるので、トータルで照らし合わせてご自身やご家庭での最適なポイントを見つけるのがよいと思います。

今回の税制改正では、新たに大学生年代の子どもをもつ親への特別控除として「特定親族特別控除」が創設されましたよ。これは慢性化する労働力不足への対応として大学生のアルバイトの就業調整に対応しようというもので、特定親族（19歳以上23歳未満の大学生年代の親族）の合計所得金額が85万円（給与年収で150万円相当）までは、親が特定扶養控除と同額の63万円の所得控除が受けられることになりました。
従来の「特定扶養控除」だと特定親族の合計所得金額が48万円（給与年収で103万円相当）を超えると控除が一気にゼロになったのが、85万円を超えても以下のように控除額が段階的に減っていくように決められました。

今回の税制改正で103万円の壁は改正されましたが、「薬マネ」では以下のSECTIONでいろいろな「壁」について全体が把握できるよう解説していますのでぜひご一読ください。