我が国の深刻な課題である少子化を食い止め、社会全体で子ども・子育て世帯を支えるための財源を確保するためです。これまでも児童手当の拡充や保育サービスの充実などが進められてきましたが、それらを持続可能なものにするには安定した財源が必要です。そこで、国や地方自治体（公費）だけでなく、企業や私たち働く世代もみんなで少しずつ拠出し合おう、という仕組みとしてスタートしました。

新しく増税するのではなく、私たちがすでに加入している「公的医療保険（健康保険）」の仕組み（賦課・徴収）をそのまま活用して集める形をとっているからなのです。これにより、新たな集金インフラを作るコストを抑えつつ、医療保険加入者全体から広く集めることができます。

毎月の医療保険料（健康保険料）に「子ども・子育て支援金」が上乗せされる形で天引きされます。勤務先によっては、すでに給与から天引きが始まっているケースもありますので、給与明細を確認してみてくださいね。

金額は一律ではなく、その人の「標準報酬月額」または「標準賞与額」に応じて決まります。
2026年度の支援金率は0.23％とされており、会社員の場合は労使折半となるため、本人負担はおおむね0.115％程度と考えられます。
たとえば標準報酬月額30万円なら、
30万円 × 0.115％ ＝ 約345円／月
くらいのイメージです。

政府試算によると、被用者保険（協会けんぽ・健保組合・共済組合）の2026（令和8）年度の年収別支援金額は以下のとおりです。

段階的に拡大予定で、2028年度に向けて負担額が引き上げられる想定です。支援金総額は令和8年度は概ね6,000億円、令和9年度は概ね8,000億円、令和10年度で概ね1兆円を目安とすることとされています。

政府資料では、令和10年度（2028年度）の被用者保険本人負担率を約0.2％として試算しています。
さきほどと同様に標準報酬月額30万円なら、
30万円 × 0.2％ ＝ 約600円／月
くらいのイメージです。

年間の被用者保険本人負担額は、年収ベースでみると概ね 0.2％程度となる試算ですので、ざっくり以下のようになります。

政府としては、
•　医療・介護分野の歳出改革
•　賃上げ
•　社会保険負担軽減
などで、別の社会保険料上昇を抑えるので、トータルの社会保険負担全体では増加を抑える、という考え方ですね。

そうですね。家計から見れば「新たな天引きが増える感覚」はありますよね。制度上のマクロの説明と、個人の手取り感覚は別物だと思いますし、分けて理解することも大事ですね。
また、この制度は独身者だけに課されるものではなく、医療保険加入者全体が対象です。子育て世代でない人にとっても自身が高齢者になったときに、支援した子どもが現役世代となり支えてもらうことになります。

さきほど言いましたとおり医療保険加入者全体が対象です。
政府試算では、支援金負担の0歳～18歳の19年間単純合計は約10万円なのに対し、ケースによりますが、児童手当拡充などを含めると、「子ども1人当たり約146万円の給付拡充」となり、現行制度ベースの平均的な児童手当額約206 万円とあわせると、合計約352万円、となります。

政府の「こども未来戦略・加速化プラン」の財源です。
具体的には、
•　児童手当の拡充
•　妊婦のための支援給付
•　育休手取り10割（出生後休業支援給付）
•　時短勤務給付（育児時短就業給付）
•　こども誰でも通園制度
などですね。まとめると以下のとおりです。

もし、たまたま今回の記事を読まれた方がいらっしゃいましたら、まずは、「給与明細を見る習慣」をもっていただければと思います。 今回の支援金は、社会保険を自分ごととして見るきっかけになるかもしれません。