日本病院薬剤師会、2026年度改定の重点要望に「薬局との入院時連携」

　日本病院薬剤師会は第70回臨時総会で、2026年度診療報酬改定の要望事項のたたき台を示した（写真）。重点要望項目として、薬局との入院時の連携に関する評価や、患者の転院・転所時の評価、救急外来での評価などの新設を求める。代議員から異論は出なかったため、今後たたき台を基に最終的にまとめる。

　重点要望項目は6項目。薬局との入院時の連携の評価については、患者が入院する際、外来で利用する薬局に対して患者が入院することを伝えた上で服薬状況などの情報提供を求める。その情報を活用して患者の服薬アドヒアランスを含めて正確な服薬情報を把握し、入院時の薬学的管理につなげた場合の評価を要望する。

　転院・転所時の連携は、急性期から回復期への転院、回復期から施設入所へと患者の療養の場が変化するとき、転院・転所先の医療従事者に対し、ポリファーマシー対策の実施状況などを含む薬剤管理サマリーなどを用いて情報提供した場合の評価を求める。薬局に向けた情報提供は「退院時薬剤情報管理指導料」が既にあるため、同様の加算が算定できるよう要望する。

　病棟薬剤業務実施加算については、回復期リハビリテーション病棟を算定対象にできるよう要求。後発医薬品使用体制加算は、代替薬への切り替えや医療機関内への周知に努めた場合の「増点」を求める。

ー 薬剤師外来、がん領域以外でも拡大を

　一般要望事項では、バイオ医薬品を使用する入院患者がバイオシミラーに切り替える場合に十分な説明をし、副作用モニタリングを行うなど継続的な医薬品使用を支援した場合の評価を要望。また、退院直後など計画的な訪問薬剤管理指導の前の段階で必要な指導をした場合、調剤報酬の「在宅移行初期管理料」と同様に病院薬剤師の評価の新設を求める。

　薬剤師外来については、2024年度改定で評価を新設したがん以外の領域への拡大を要望。非がん領域の生物学的製剤による治療、精神疾患、てんかんの患者、臓器移植の患者らを対象に挙げた。

｜2025年2月25日・PHARMACY NEWSBREAK｜

厚労省、薬局版「5疾病」対応マニュアルを公開

　厚生労働省は「薬局における疾患別対応マニュアル」をホームページに公開した。医療計画で特に広範かつ継続的な医療の提供が必要とされている5疾病（がん、脳卒中、心筋梗塞等の心血管疾患、糖尿病、精神疾患）について、疾患別に処方監査や服薬指導、服薬期間中のフォローアップ、多職種連携などのポイントをまとめた。

　5疾病への対応を巡っては、2022年の厚労省「薬局薬剤師の業務及び薬局の機能に関するワーキンググループ」の取りまとめで、薬局薬剤師も疾患特性に応じた継続的で細やかな対応や、医療機関などへの情報共有が必要であり、標準的な手引を作成すべきとされた。

　これを受けて厚労省は、2023年度の委託事業で同マニュアルを作成。疾患ごとの特性や特徴を踏まえた対人業務に焦点を当て、薬物療法だけでなく、生活習慣の改善なども含めた対応について記載した。精神疾患については、▽気分障害▽統合失調症▽睡眠障害▽認知症―の4つにマニュアルを分けた。

　また、2022年度の厚生労働科学研究で策定した「薬剤使用期間中の患者フォローアップ」の手引も併せて公開した。東京薬科大薬学部の益山光一教授が研究代表者を務め、フォロー内容や評価の手法を明確化し、日本薬剤師会が2020年に策定した手引を改訂した。

｜2025年2月21日・PHARMACY NEWSBREAK｜

日本薬剤師会、OTC類似薬の保険外しに「反対」

　日本薬剤師会の岩月進会長は会見で、日本維新の会がOTC類似薬の保険給付除外を提案していることに改めて言及し、スイッチOTC化により医薬品アクセスの幅を広げてきた今までの仕組みを「全部壊す話」だと批判。「賛成か反対かと問われれば、それは反対」と見解を述べた。また、講演の中で薬局のOTC薬を売る「能力」に懸念を示したことについては、個々の薬剤師のスキルや薬局の備蓄能力を指したものではなく、仮に提案が通った場合に、業界全体として「対応が十分に取れるだけの準備・体制ができているのかという意味」だと補足した。

　岩月氏は維新の提案について「唐突に出てきた感のある話で、詳細について全く分かっていないため、今のところ論評するすべがない状況」と前置きした上で、「保険給付から外すということは、医薬品アクセスの改善とは矛盾する」と指摘。日薬としてこれまで、医薬品アクセスの幅を広げる主張をしてきたとし、保険給付から外すことは「話が違う」と述べた。

　その上で、現在の少数与党の政治決定プロセスは流動的であることから「反対ではあるが、準備はしておかなければならない」と語り、日薬会内でも想定される状況や対応について議論を始めているところだと説明。「48薬効群を置くことで十分なのか、ドラッグストアで時間外を含めて対応可能な薬剤師の確保ができているのか、きちんと議論をしないといけない」との考えを示した。

ー 薬局業界全体のOTC薬販売体制「まだ弱い」

　講演会で「約6万3000軒の薬局で、OTCを売る能力があるのか」と述べた真意について問われた岩月氏は、「個々のスキルや薬局の備蓄体制のことを言っているのではなく、業界全体でもしこのようなことが起きたときにどのような対応をしなければならないのか、という能力がまだ弱いという意味」だと説明。メーカーの製造体制も含めて「そんなに簡単な話ではない」と述べた。維新に対し、「正直に言うと、えらいことを言ってくれたなと思う。もし本当にやるとなると相当影響が大きいのではないか」とも語った。

｜2025年2月18日・PHARMACY NEWSBREAK｜