薬剤師・医療ニュース from じほう[2026年4月下旬]

調剤薬局の倒産、25年度30件で最多更新――帝国DB、門前薬局で苦境鮮明
帝国データバンクが2025年度の調剤薬局の倒産発生状況について調査・分析したところ、調剤薬局の倒産(負債1000万円以上、法的整理)は30件で、前年度の29件を上回り、2年連続で最多を更新した。このうち8割超は、資本金が1000万円未満の小規模薬局が占め、「大手ドラッグストアの進出や、近隣の病院・クリニックの閉院といった影響を強く受けた『門前型』の調剤薬局で苦境が鮮明となっている」と分析した。
同社が13日、25年度の調剤薬局の倒産動向を発表した。倒産件数は22年度13件、23年度12件、24年度29件へと増加している。
同社によると、24年度の損益状況が判明した調剤薬局業約120社のうち、24年度から「増益」となったのは36.8%。23年度の48.3%から大きく低下し、4年ぶりに4割を下回った。一方、「減益」(37.9%)や「赤字」(22.3%)を合わせた「業績悪化」の割合は6割を占めた。
こうした背景について、薬価引き下げや後発医薬品の普及で販売単価の低下が続くところに「ドラッグストアチェーンや大手ECサイト運営の調剤事業参入など、異業種との競合も激化し、収益を伸ばせない調剤薬局が増えている」と分析した。
中でも、従来の門前薬局型の経営では、大手やドラッグストアへの優位性が保てず、業績が悪化するケースが見られた。中小の門前薬局では、給与などの待遇面でも大手・ドラッグストアに及ばず「薬剤師の確保が困難になり事業継続を断念する事例」も発生。同業他社のM&Aや介護・飲食業などへ経営多角化を図るも、借り入れ過多による資金繰りの悪化で経営破綻する事例もあった。
同社は、ドラッグストアの進出で調剤薬局の存在意義が問われる中、「『薬の提供』以外の付加価値を提供できない中小調剤薬局の淘汰が、今後さらに進むとみられる」と予想する。
|2026年4月13日・PHARMACY NEWSBREAK|
ドラッグ・ロス、新たに28品目認定――21~23年3月の欧米承認薬、厚労省
厚生労働省医政局研究開発政策課治験推進室は6日、2025年度未承認薬等迅速解消促進調査事業の結果を公表した。調査によると、21年1月1日~23年3月31日の間に欧米で承認された医薬品のうち、国内開発未着手の医薬品は25年3月31日時点で28品目あることが分かった。このドラッグ・ロス28品目の開発の優先順位を整理したところ、開発の必要性が特に高い「グループA」に5品目、次いで開発の必要性が高い「グループB1」に1品目が該当した。
事業の正式名称は、25年度未承認薬等迅速解消促進調査事業「ドラッグ・ロスの解消に向けた実態の把握及び情報の整理に関する調査事業」(受託者=三菱総合研究所)。前身の事業である、24年度厚生労働科学特別研究事業「ドラッグ・ロスの実態調査と解決手段の構築」では、16~20年に欧米で承認され、23年3月時点でドラッグ・ロスが確認された86品目について、開発の優先順位を整理した。25年度事業は24年度事業の後継と位置付けられる。
25年度事業では、28品目をドラッグ・ロス品目として認定。この28品目を、開発の優先順位に応じて、「グループA・B1・B2・C・D、その他」に分類した。
このうちグループAには、5品目が該当した。一般名と、海外で承認されている効能・効果は以下の通り。▽ピフルフォラスタット(18F)(効能・効果=PETによる前立腺がん放射性診断薬)▽ガナキソロン(CDKL5欠損症に伴う発作)▽オテセコナゾール(外陰膣カンジダ症〈RVVC〉の再発)▽レザフンギン(カンジダ血症、侵襲性カンジダ症)▽テベンタフスプ(ブドウ膜黒色腫)―。
その次に開発の優先順位が高いグループB1には、フォスデノプテリン(A型モリブデン補酵素欠乏〈MoCD〉)だけが該当した。
グループAとB1の6品目は今後、厚労省の「未承認薬・適応外薬検討会議」で、医療上の必要性を評価する。検討会議で「医療上の必要性が高い」と評価された品目については、国内企業への開発要請や公募を実施する。
またグループB2には、開発の必要性は高いが、検討会議で評価に必要なエビデンスが不十分とされた10品目が該当した。厚労省は必要なエビデンスの例として、有効性・安全性が既存の療法と比べて明らかに優れていることを示す欧米の臨床試験などを挙げている。B2の品目は26年度以降の調査事業で引き続き情報収集する。
厚労省は、24年度事業では「B」だったグループを、25年度事業から「B1」と「B2」に分けた。研発課によると、24年度事業のロス品目について検討会議で医療上の必要性を評価したところ、グループ「B」は品目ごとにエビデンスの多寡が顕著で、品目によっては「評価のためのエビデンスが不十分」という指摘もあった。その反省を25年度事業に生かした。
|2026年4月6日・日刊薬業|
処方箋送信端末の運用開始、一部事業者に対抗――日薬のNB-Station、日病薬にも案内
日本薬剤師会の原口亨副会長は8日の会見で、ファルモ、東邦薬品と連携して開発した医療機関設置型の処方箋情報送信端末「NB-Station(エヌビー・ステーション)」の申し込み受け付けを今月から開始したことを報告した。高額な手数料負担などを求めるシステムを一部事業者が提供していることに対する対抗措置。3月23日には日本病院薬剤師会の武田泰生会長とも面会し、医療機関で送信端末を導入する動きがある場合は、地域薬剤師会と連携するよう協力を求めた。
日薬は、電子お薬手帳システム「eお薬手帳3.0」を基盤に、処方箋情報の一元的な管理や採用薬の情報共有、オンライン服薬指導などの機能を備えた薬局DX基盤サービス「N-Bridge(エヌブリッジ)」を構築。このサービスの一環として、従来のファクスコーナーに代わるエヌビー・ステーションの運用を開始した。エヌビー・ステーションの基盤には、全国44都道府県の440以上の医療機関で導入実績がある、東邦薬品の「ENIファーマシー」が採用されている。
原口氏は、患者の処方箋送信に当たって契約料を支払った薬局が優先的に表示されたり、薬局に対し処方箋受け付け1回当たり1000円程度の高額な手数料を課したりするシステムを一部事業者が提供していることが開発の背景にあると強調。このシステムは患者による自由な薬局の選択を阻害しているほか、薬局経営を圧迫し、地域医療提供体制の持続可能性を損なうものだと批判した。
近年はファクスコーナーを廃止する地域薬が増えていることもあり、廃止となった医療機関や未設置の医療機関に対して一部事業者がこのシステムを案内し、送信端末が設置されるケースが増えているという。
― 手数料、処方箋受け付け1回当たり300円
今回、日薬の主導で運用を開始するエヌビー・ステーションには導入費用や固定費はなく、N-Bridgeの無料プランの場合、処方箋を応需した薬局が受け付け1回当たり300円(会員は150円)を支払うという。原口氏は、低コストであるため、各地で順次導入が進んでいくと見通した。
|2026年4月8日・PHARMACY NEWSBREAK|
未収載のボラニゴ錠40mg、一変申請へ――中医協からも苦言、各社の対応は
中医協で、製造販売承認から薬価収載までの期間が長引くことに苦言が出ている中、製薬企業がすでに承認を取っているものの、薬価収載を見送る品目が複数ある。中には、海外と日本国内の包装の違いを理由としたものもあり、企業は必要な薬事手続きの準備を進めているようだ。
日本セルヴィエは2025年9月に脳腫瘍治療薬「ボラニゴ錠」(一般名=ボラシデニブ クエン酸水和物)の承認を取得した。同剤には10mgと40mgがあり、いずれも海外と同じくボトル包装だ。10mgは今年3月に薬価収載され、すでに発売しているが、40mgは現在も薬価収載を見送っている。
同社は日刊薬業の取材に応じ、両規格でPTP包装の開発を行っていることを明らかにした。理由は「日本ではPTP包装が一般的で、患者の利便性が高いから」。今後、一部変更承認申請を行い、10mgと40mgのPTP包装を追加する予定だ。その後、40mgについては薬価収載、発売を計画しているという。
― ノボは「社内で検討中」
ノボ ノルディスク ファーマの2型糖尿病治療薬「キーンス配合注フレックスタッチ」(インスリン イコデク〈遺伝子組換え〉/セマグルチド〈遺伝子組換え〉)も薬価未収載医薬品の一つ。今後の薬価収載について、ノボは日刊薬業の取材に応じ、「当局との相談も含め、現在社内で検討中」とコメントした。
ノボは2月に新医療用配合剤としてキーンス配合注の承認を取得した。効能・効果は「インスリン療法が適応となる2型糖尿病」。ノボの週1回投与の基礎インスリン製剤「アウィクリ」と、GLP-1受容体作動薬「オゼンピック」の配合剤で、週1回投与の単剤同士を配合したもの。
― イムルリオも2回目の見送り
日本イーライリリーも次世代選択的エストロゲン受容体分解薬「イムルリオ」(イムルネストラントトシル酸塩)の薬価収載を見送り続けている。見送りは3月に続き、2回目。リリーは、収載に向けて当局と協議を継続しているという。
その他にも複数の薬価未収載品目がある。日刊薬業は8日、各社に薬価収載を申請しない理由を尋ねたものの、9日夜時点で回答は得られていない。
|2026年4月10日・日刊薬業|
「2分の1」負担変更時の長期品リスト公開――厚労省、6月から適用
厚生労働省は、6月以降に患者から徴収する「特別の料金」が変わる長期収載品の選定療養の対象リストを公表した。負担割合は先発医薬品と後発医薬品の薬価の差額の「4分の1相当」から「2分の1相当」に変わる一方、品目自体は3月11日に更新した現行のリストから変更はない。
品目数は776品目。変更後の「特別の料金」が最も高額だったのは、シンバイオ製薬の抗がん剤「トレアキシン点滴静注液100mg/4mL」(薬価6万6868円、後発品最高価格2万3450円)の2万1709円。ヘパリン類似物質のヒルドイドソフト軟膏0.3%(薬価17.70円、後発品最高価格6.30円)は同クリーム、ローションとともに5.70円に上がる。「特別の料金」が1円未満の品目数は113品目で全体の約14.6%に上る。
|2026年4月6日・PHARMACY NEWSBREAK|