◆「混迷する新専門医制度」
　　2017年４月から開始予定だった新専門医制度の１年延期が決まりました。執行部が刷新された日本専門医機構は７月20日の理事会で、19基本領域の全学会が18年度をめどに一斉にスタートできる体制を目指す方針を決定。今後、関係学会や団体と問題点をあらためて整理するほか、懸念されている地域医療などへの影響を防ぐための対応策の検討も本格化させます。医療関係者の関心の高い新専門医制度に関連するニュースをまとめていきます。

◆「控除対象外消費税問題　解決策の行方」
　2016年度与党税制改正大綱では、医療機関における控除対象外消費税問題に関して「特に高額な設備投資にかかる負担が大きいとの指摘等も踏まえ、17年度税制改正に際し、総合的に検討し、結論を得る」と新たに明記されました。 問題解決に向けた年限が明確に示されるなど、従来よりも踏み込んだ表現になったことで、16年は、医療界の悲願である消費税問題を解決する上で大事な１年になります。16年度大綱を受け、財務省や厚生労働省、関係団体などで組織する日本医師会内部の消費税問題検討会での議論も、さらに本格化する見通しです。また、16年６月には、2017年４月に予定していた消費税率10％への引き上げを２年半延期し、19年10月にすることが正式に決まりました。消費税引き上げ再延期は、控除対象外消費税問題の解決にどのように影響してくるでしょうか。関連記事をまとめていきます。