にっきょくんと学ぶ 「日本薬局方」のこれまで・これから――第4回
こんにちは。僕、にっきょくん。
2026年4月、「第十九改正日本薬局方」が厚生労働省から告示され、7月には普及版もじほうから刊行された。
このコーナーでは、明治時代に初版がつくられた日本薬局方の、現在まで続く長い歴史を、若手編集部員のMさんとともにたどっていくよ。さあ、第4回だ。戦後復興のなかで進められた第六改正を見ていこう。
※前回の記事はこちら（第1回の記事はこちら）
昭和20年（1945年）に第二次世界大戦が終わって、戦後初となる第六改正日本薬局方が公布されたのは、昭和26年（1951年）のことだ。敗戦国となった日本が主権を回復したのはその翌年だから、第六改正は、連合国最高司令官総司令部（GHQ）の占領統治下で進められたということになるね。従来のドイツ薬局方の方式から米国薬局方（USP）に準拠する方針が打ち出され、USPを参照して作成が行われたんだ1） 。
ちなみに、第五改正までは、司薬場から改称した衛生試験所が原案を作成し、少数の官選委員によって構成された日本薬局方調査会が主導して審議されていたんだ。それが、戦後の第六改正の審議からは、国公立試験研究機関、大学、製薬団体の協力を得て運営されるようになったんだよ1）。
もう一つ、戦時中の大きな関連トピックとしては、昭和13年（1938年）1月に厚生省が新設されている。内務省から衛生局と社会局などを分離させたものだ2）。このときから、日本薬局方の改正に関する審議や調査は、内務省ではなく厚生省の管轄になったんだ。さらに、終戦後の昭和23年（1948年）に薬事法が改正され、次に示す第30条で、厚生大臣が日本薬局方を公布することが示されたんだ。
【旧】薬事法（昭和23年法律第197号）
（医薬品の取扱等に関する規整）
第三十条 厚生大臣は、医薬品の強度、品質及び純度の適正を図るために、薬事委員会の提出する原案に基いて、日本薬局方、国民医薬品集又はこれらの追補を発行し、これを公布しなければならない。
２ 公定書に収められた医薬品は、その強度、品質及び純度が公定書で定める基準に適合するものでなければ、これを販売し、授与し、又は販売若しくは授与の目的で製造し、輸入し、貯蔵し、若しくは陳列してはならない。
1）医薬品医療機器総合機構：日本薬局方の歴史（https://www.pmda.go.jp/files/000249603.pdf）（2026年9月4日閲覧）
2）厚生労働省：厚生労働省のはじまり（https://www.mhlw.go.jp/kouseiroudoushou/shigoto/dl/p03.pdf）（2026年9月4日閲覧）
3）堀岡正義：堀岡正義：第七改正日本薬局方．薬学図書館、6(2)：36-38、1961
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今回の第十九改正は5年ぶりの全面改正で、近年の科学技術の進展および医薬品流通等のグローバル化に伴う国際調和に対応するため、全面的な見直しが行われるとともに、多数の医薬品各条等が新規収載されました。
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